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第1 条（総則）

• 本規約は、キャリアフィールド株式会社（以下、「本サービス運営機関」という）が運営する「介護施設情報ナビ」について定めるものとする。本サービスの契約者は、本規約に拘束される。

• 「本サービス」とは、本サービス運営機関が提供する情報サービスおよび関連サービスの総称とする。

1. 本サービスの内容及び詳細は本サービス運営機関が定める所に従うものとする。
2. 本サービスの内容は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。掲示または通知後、異議のない場合、または契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者はこれを承諾したものとみなす。

• サービスは、本サービス運営機関の承認をもって開始する。
• 有料オプション枠は、掲載料金の振込確認後、本サービス運営機関の承認をもって開始する。

1. 定められた契約期間の満了により本契約が終了する。
2. 契約者は、契約期間の更新を希望する場合は、その旨を契約期間満了日までに本サービス運営機関にＥメールで通知するものとする。

1. 契約者は、本サービス運営機関が別途定める料金体系に基づく掲載料を支払うものとする。本契約が更新される場合には、契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく掲載料金を支払うものとする。
2. 掲載料は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。
その際には、本サービスに係るウェブサイトで掲示するかＥメール、書面等で契約者に通知する。変更された掲載料は、変更日の属する契約期間の次の契約期間に適用され、掲示または通知の後、契約者が次の契約期間において本サービスを利用継続した場合、契約者は掲載料の変更を承諾したものとみなす。

1. 掲載料金の支払いは運営機関の指定する銀行口座への振込とする。
2. 掲載料に賦課される消費税、銀行振込手数料等は 契約者が負担する。
3. 支払い金額が規定の料金に不足の場合、本サービス運営機関は有料オプション枠サービスを提供することなく、料金受領日から1か月以内に当該お支払額から返却時の振込料金等を控除した金額を返却する。なお、当該支払額が振込料金等に満たない場合には返却はせず、当該支払額をもって本サービス運営機関の料金等確認事務手数料として領収する。
4. 支払い金額が規定の料金を超過していた場合、サービス運営機関の有料オプション枠サービスを提供のうえ、料金受領日から1か月以内に当該超過額から返却時の振込料金などを控除した金額を契約者に返却する。なお、当該超過額が振込料金等に満たない場合には返却はせず、当該支払総額をもって有料オプション枠サービスの料金とする。
5. 指定する期日までに料金の支払いがない場合は、申込みの意思表示を撤回したものとみなす。

1. 本サービス運営機関は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力する。しかし、本サービス運営機関は、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではない。本サービスは中断、誤作動、その他サービスの内容に支障が生じることがある。
2. 本サービス運営機関は、本サービスの利用の結果、効用、効果等に体し、一切保証しないものとする。
3. 本サービス運営機関は、契約者より本サービスの申込があった掲載内容・写真・イメージ等について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利など、その他の権利を侵害しているか否かについての確認又は検査の責任を一切負わない。本サービス運営機関及は、この侵害についての一切の責任を負わない。
4. 契約者が本サービス運営機関の利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において解決するものとする。本サービス運営機関は関知せず、責任を一切負わない。

• 契約者は、担当名、代表者名、住所、電話番号、連絡先Ｅメールなど本サービス申込時に、提供した情報に変更がある場合は速やかに変更内容を報告するものとする。

1. 本サービス運営機関は、契約者について次のいずれかに該当すると判断する場合、何らかの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を中止もしくは停止し、又は催告を経ずに通知により本契約を解除することができる。この場合、本サービスの中止もしくは停止又は本契約の解除により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関はそれについて責任の一切を負わない。
   
   
   • イ) 本規約を含め、本契約に違反した場合。
   • ロ) 申込に関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込時事実表明に虚偽があった場合。
   • ハ) 本サービス申込において、著しい誤解を招く情報、もしくは著しく誤った情報を提供した場合、または重要な情報を隠した場合。
   • ニ) 本サービス申込または利用により日本その他の国の法令に違反した場合。
   • ホ) 第三者を誹謗中傷した場合、第三者の個人的情報（法人において秘密とされる情報を含む）をその者の同意なく開示した場合、第三者に感情的苦痛を与える行為をした場合、第三者の商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合（なお、第三者から本サービス運営機関に対して契約者によりかかる権利侵害行為の存在が通知された場合において、本サービス運営機関は契約者に対して当該通知の内容について問合せを行ったにもかかわらず、本サービス運営機関に契約者が回答をしない場合には、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとする。
   • ヘ) 掲載料の支払いがないか、滞納した場合。
   • ト) 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合。
   • チ) 第9条の変更をせずに、または何らかの理由で本サービス運営機関もしくは、利用者から連絡が取れない場合。
   
   
2. 本サービス運営機関は、次のいずれかに該当する場合、何らかの催告、通知をせずに本サービスの中止または必要な期間停止することができる。この場合、本サービスの中止または停止により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関はそれについて責任の一切を負わない。
   
   
   • イ) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
   • ロ) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
   • ハ) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
   • ニ) その他、本サービス運営機関が中止又は停止を必要と判断した場合。但し本号の事由により本サービスの提供が連続して72 時間以上の停止又は中止された場合に限り、掲載料のうち当該連続する停止又は中止時間に相当する金額が減額されるものとする。
   
   

• 当規約は、2006 年6 月15 日より発行する